相馬けんいち

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Finance

大田原市の財政

「大田原市の財政健全化」

ムダを省いた健全財政に向けた取り組み

大田原市の2020年度
経常収支比率
比率 96.4%

前年度比率 -1.5

県内ワースト2位

慢性的な歳出超過の財政構造の適正化に向けて、全ての歳出について調査し、無駄を省き、スリムで効率的な事務事業を展開することにより、財政の健全化を目指します。

平成25年度末に66億3,134万5千円あった基金残高が、令和2年度末には23億6,643万9千円となり、ピーク時の3分の1まで減少

財政調整基金においては平成25年度末で23億円であったものが、令和2年度末には10億1千万円まで減少しています。

●財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.4%(令和2年度決算)で県内14市の中で13位であり、今後も財政不足の状況が続けば基金が枯渇し、予算が組めない状況になります。

一般家庭でいえば、毎月の給料に占める食費や光熱費などの生活費やローン返済額の割合ということになります。この割合の数値が低ければ将来のために貯金をしたり、家の増改築などいろいろなことにお金が使えるということになり、逆に数値が高ければ生活費とローンの返済だけで精一杯の状態ということになります。

大田原市は96.4%なので、30万円の月収入の家庭に例えると、自由に使える月額は1万800円になります。貯金は難しく、洋服を買ったり、外食をしたり、レジャーにいくことは到底無理な状況です。

つまり、今のままでは何もできないということです。

●対外的には財政難は大型事業を行なったためとの説明ですが、大型事業や道路事業の財源は補助金や地方債であり、一般財源の持ち出しはほとんどないのが実情です。

財政難の主な理由の一つは、団体等に対する市単独補助金で、利害関係や要望があれば増額するなど政治判断によるものが大きいと思われます。

もう一つは給食費の無料化です。平成22年から令和3年(令和3年は予算額)までの総額は24億4千万円です。

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