相馬けんいち

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大田原市の財政健全化

大田原市の財政健全化

大田原市の基金が平成25年度の66億円から
令和2年度には23億円に減少
第3者委員会を設置し、財政の適正化に向けた見直しを実行します。

大田原市の令和2年度
経常収支比率
比率 96.4%

前年度比率 -1.5

県内ワースト2位

大田原市の基金が平成25年度の66億円から令和2年度には23億円減少

大田原市の基金が平成25年度末に66億3,134万5千円あった基金残高が、令和2年度末には23億6,643万9千円となり、ピーク時の3分の1まで減少

財政調整基金においては平成25年度末で23億円であったものが、令和2年度末には10億1千万円まで減少しています。

●財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.4%(令和2年度決算)で県内14市の中で13位であり、今後も財政不足の状況が続けば基金が枯渇し、予算が組めない状況になります。

一般家庭でいえば、毎月の給料に占める食費や光熱費等の生活費やローン返済額の割合です。この割合の数値が低ければ将来のために貯金をしたり、家の増改築等いろいろなことにお金が使えます。逆に数値が高ければ生活費とローンの返済だけで精一杯の状態です。

 

大田原市は96.4%なので、月収入30万円の家庭に例えると、自由に使える月額は1万800円になります。貯金は難しく、洋服を買ったり、外食をしたり、レジャーにいくことは到底無理な状況です。

つまり、手持ちのお金がないので今のままでは何もできないということです。

●対外的には財政難は大型事業を行なったためとの説明ですが、大型事業や道路事業の財源は補助金や地方債であり、一般財源の持ち出しはほとんどないのが実情です。

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