●大田原市の基金が平成２５年度末に６６億３,１３４万５千円あった基金残高が、令和２年度末には２３億６,６４３万９千円となり、ピーク時の３分の１まで減少。

財政調整基金においては平成２５年度末で２３億円であったものが、令和２年度末には１０億１千万円まで減少しています。

●財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９６.４％（令和２年度決算）で県内１４市の中で１３位であり、今後も財政不足の状況が続けば基金が枯渇し、予算が組めない状況になります。

一般家庭でいえば、毎月の給料に占める食費や光熱費等の生活費やローン返済額の割合です。この割合の数値が低ければ将来のために貯金をしたり、家の増改築等いろいろなことにお金が使えます。逆に数値が高ければ生活費とローンの返済だけで精一杯の状態です。

　

大田原市は９６.４％なので、月収入３０万円の家庭に例えると、自由に使える月額は１万８００円になります。貯金は難しく、洋服を買ったり、外食をしたり、レジャーにいくことは到底無理な状況です。

つまり、手持ちのお金がないので今のままでは何もできないということです。

●対外的には財政難は大型事業を行なったためとの説明ですが、大型事業や道路事業の財源は補助金や地方債であり、一般財源の持ち出しはほとんどないのが実情です。